ドラッカー名著集2 現代の経営

税金を払ってでも利益を残るようにする戦略

■ 読書備忘録(ビジネススキル、税務、心理学等に関する書籍の読書備忘録。キーエッセンスのみを引用。参考になれば幸い。)

・時間。それは人間がもつ、もっとも消えやすい資源である。

・企業の存在理由は、財とサービスの提供にある。確かに企業はその経済的責任を果たすうえで、社会の政治的・倫理的理念に沿って活動し、社会の発展に寄与する。しかし、そのことは、企業の経済活動を制約したり、促進したり、あるいは遅らせたりする二義的な条件であるにすぎない。企業の本質、企業の特性を規定する決定的原理はあくまでも経済的な成果である。

・利益には3つの目的がある。
① 利益は、事業活動の有効性と健全性を評価測定し明らかにする。
まさに、利益は、事業の究極の判定基準である。
② 利益は、設備の陳腐化と更新、市場のリスクと不確実性等、カバーすべきリスクのための余剰である。
この観点から見るならば、いわゆる利益なるものは存在しないことになる。
企業存続のコストや事業継続のコストが存在するだけである。
③ 利益は、直接的には、社内留保による自己金融の道を開き、間接的には、事業の目標に最も適した形での外部資金の流入の誘因となることによって、事業のイノベーションや拡大に必要な資金調達を可能にする。

・「事業は将来何になるか?」について問いを発しなければならない。
それに答えるためには次の4つを明らかにすることが必要である。
① 市場の潜在的な可能性とその趨勢(市場や技術に大きな変化がない場合、5年後10年後には事業がどこまで大きくなることを期待できるか?そして、それを決定する要因は何か?)
② 経済の発展・流行や好みの変化、競争の変動による市場の変化
③ 顧客の欲求を変化させ、新しい欲求を創造し、古い欲求を消滅させる技術的イノベーションの可能性。更には、顧客の欲求を満足させる新しい方法を生み出し、価値の概念を変え、より大きな満足を可能とする技術的イノベーションの可能性。
④ 今日のサービスや製品によって満足させられていない顧客の欲求
(自らの力によって成長していく企業と、景気や業界の上げ潮に乗って成長するだけの企業の差をもたらすものは、この問いを発し、正しく答える能力の有無である。単に上げ潮に乗って成長することに満足する企業は、やがて引き潮とともに衰退していく。)

・2種類のイノベーション
① 製品やサービスそのもののイノベーション
② 製品やサービスの提供に必要な技術や活動のイノベーション

・マネジメントの仕事に不適格な人物
① 人格は習得できない。仕事に就いたときにもっていなければ、そのあとで身につけることはできない。人格はごまかしがきかない。部下たちは、無能、無知、頼りなさ、不作法等ほとんどのことは許す。しかし真摯さの欠如だけは許さない。そして、そのような人間を選ぶマネジメントを決して許さない。
② 人の強みではなく弱みに焦点を合わせる者をマネジメントの地位に就けてはならない。人の出来ることは何も見ず、出来ないことは全て正確に知っている者は、組織の文化を損なう。
③ 経営管理者は現実的でなければならない。しかるに、冷笑家ほど現実的でない者はいない。
④ 人格よりも頭脳を重視する者を経営管理者にしてはならない。そのような人間は未熟だからである。
⑤ 有能な部下を恐れる者を経営管理者にしてはならない。そのような人間は弱いからである。
⑥ 自らの仕事に高い水準を定めない者を経営管理者にしてはならない。仕事やマネジメントの能力に対する悔りの風潮を招く。

・トップマネジメントの3つの気質
① 考える人
② 動く人
③ 会社の顔となる人
この3つの気質を1人の人間が同時にもつことなど考えられない。
しかし、企業の成功に必要な活動はこれら3つの気質の全てを必要とする。
結論、CEOの仕事は1人の人間の仕事として組み立てることは不可能であるということである。それは、共同して行動する数人から成るチームの仕事として組み立てる必要がある。
→CEOの組織化によって、CEOの孤立化、後継者問題、取締役会の形骸化、側近の権力の増大化、が防げるとする。

■ 私見
利益は、事業の究極の判定基準であり、自己金融や外部資金調達の源泉となり、「利益=リスクのための余剰」とする。企業存続のためには長期的に利益を創出させなければならない。

「事業は将来何になるか?」について問いとは、
① 市場や経済ががどのように変化していくかの将来の予測
② 現状不満を持っている顧客の欲求
③ 将来、顧客の欲求を生み出したり変化させたりする技術的イノベーション
これらを考慮して今後の事業展開の見通しを計画しなければならないとする。

税金を払うことを回避する戦略より、税金を払ってでも利益を残るようにする戦略。税金を減らすことは全くやぶさかでは無い。ネガティブな戦略よりポジティブな戦略。これをTDA株式会社は、クライアントに啓蒙していきたい。利益こそ企業の存在意義、である。

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