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利用範囲に制限がないマイナンバーの会社版、法人番号発送開始

【マイナンバーの会社版、法人番号発送開始】
■ 10月22日からマイナンバー制度の会社版の法人番号指定通知書が発送されている。
開始スケジュールは下記のとおりで、地域によって10月22日~11月25日に発送予定。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

マイナンバー制度(個人版)とは違って、
会社版の法人番号制度の場合、下記3つの情報がオープンになる。

① 商号又は名称

② 本店又は主たる事務所の所在地

③ 法人番号

 

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■ NHKの記事より抜粋
マイナンバー制度で、全国440万ある企業や団体に割りふられる「法人番号」という13桁の番号の通知書の発送が、
東京の一部などで10月22日から始まります。
マイナンバー制度では、国内に住む一人一人に12桁の個人番号が割りふられるだけでなく、
全国で440万ある企業や国の機関、地方自治体などにも、法人番号という13桁の番号が割りふられます。

国税庁は、この法人番号を通知する書類の発送を、22日から東京の一部の区などで始めることにしていて、都内の印刷会社の倉庫では、21日準備が進められました。
税や社会保障などの個人情報と結びつけられ、慎重な扱いが必要な個人番号とは異なり、
法人番号は国税庁の検索サイトで一般に公表されさまざまな利用方法が検討されています。
企業の名称や所在地が変わっても法人番号は変わらないため、税務署が納税の状況を把握しやすくなるほか、
民間企業でも取り引き先の管理がしやすくなるということです。
国税庁法人番号管理室の小平忠久室長は、
「法人番号がどのように使えるかは利用者の創意工夫次第で、今後は民間と行政が知恵を出し合って社会的に役立ててほしい」
と話しています。
(出典 : https://www.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278371000.html

■ 国税庁法人番号公表サイトは、10月26日運用開始。
サイト上で検索機能が利用できたり、csv形式でダウンロードが可能なシステム。
名寄せや新規の取引先に対する簡易な把握には有用ではある。
利用範囲に制限がないことから、この情報を利用して、業者によるFAXDM・新規営業が増え、面倒な応対業務が増えることは間違いないだろう。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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