投稿

10670173_636558873128332_2941909631619389312_n

相続人等に対する株式の売り渡し請求について

株主A:80株(相続人C)
株主B:20株(相続人D,E)
上記の例の場合、大株主Aからの要請によって、株主B死亡時の対策として採用するケースが多いと思われるが、大株主Aが先に死亡して、その所有株式が相続人Cに相続された場合に、会社がC対して相続人等売渡請求を行使し株主総会で可決されたり、少数株主Bからの提案によって相続人Cの株式を会社に売り渡す請求がなされる可能性もある。
売り渡しを請求するための株主総会決議においては、相続人Cは議決権を行使できない(会社法第175条第2項)ので、Cはこの請求を阻止することができない。

このような想定外の事態が発生しそうな場合には、事前に定款規定を廃止する等のきめ細かい対応が求められますね。

参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

10670173_636558873128332_2941909631619389312_n

自己株式取得の対価の柔軟化

取得請求権付株式、取得条項付株式、全部取得条項付株式は、会社がその対価を交付する代わりに当該株式を回収することができるものです。
これらは会社の自己株式取得として整理され、財源規制があるもののその対価については、定款で定めれば、金銭、新株予約権、社債、新株予約権付社債、その他の株式、その他財産と柔軟に定めることが可能になっています。
対価を社債とした場合は、
1.株主からその議決権を剥奪できる
2.不定額の配当から一定額の利息の支払いになり、計画が立てやすくなる
3.利息を損金として扱えるようになる
4.償還期の到来により全額償還する必要がある

劇的な変化がありますね。上手に活用できれば素晴らしいことだと考えます。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)