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属人的株式について

属人的株式について注目すべき点は、登記簿に記載されないことです。
その為、取引先や金融機関など会社外部のステークホルダーが属人的株式の存在を確認するためには、その会社の定款を確認する必要があります。場合によっては、その導入の理由などを確認するために株主総会議事録まで確認することも考えられます。
会社にとっては、今までにも増して、形式的・書面上だけではない実質的な株主総会を開催して、争いの種にならないよう十分な手続きを踏み、ステークホルダーに配慮した会社運営が必要になってきます。

会社のとっては手続きが複雑で極めてハードルが高いと言わざるを得ませんね。
その高いハードルを乗り越えれば、新たな未来が開けている、とも言えそうですが。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

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種類株式についての事例2

 今夏にも5000万株(あるいは5000億円)を上限に募集を開始。普通株と同様に議決権があり、発行価格は普通株の株価より2割以上高くする。配当利回りは5年間の平均で1.5%に設定。5年たてば普通株に転換でき、株価が取得価格より高ければ普通株転換で売却益を得られる。
 トヨタ株を個人投資家が保有する比率は約1割と上場企業の平均(約2割)より低い。中長期に保有する個人株主が増えれば、燃料電池車や自動運転技術などの開発資金を安定的に確保できる。【毎日新聞 平成27年6月15日】

日本人の一般的な個人投資家には大変魅力的に映るし、日本人経営者としても安定的に経営できるのは嬉しいでしょうね。
応募が沢山来るのではないかなと考えます。

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種類株式についての事例1

トヨタ自動車は、個人投資家を増やす狙いで「AA型種類株式」と呼ぶ新型株式(非上場株)を発行する議案を16日の定時株主総会に提案する。発行後5年は売却できないが、取得価格でトヨタが買い取りを保証するリスクの低い設計。安定運用を望む個人資金を呼び込み、先進技術開発の投資に振り向ける考え。一部投資家からは「経営監視が弱まる」などの反発もあり、議決の行方が注目される。【毎日新聞 平成27年6月15日】

株主総会で可決されていたようですね。
日本では全然活用が進んでいない種類株式ですが、これを機に可能性を見いだされれば面白いですね。

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株式の内容についての特別な定めと9種類の種類株式の内容

1.剰余金の配当についての株式(会社法108条1項1号)

2.残余財産の分配についての株式(会社法108条1項2号)

3.議決権制限株式(会社法108条1項3号)

4.譲渡制限株式(会社法107条1項1号、同108条1項4号)

5.取得請求権付株式(会社法107条1項2号、同108条1項5号)

6.取得条項付株式(会社法107条1項3号、同108条1項6号)

7.全部取得条項付株式(会社法108条1項7号)

8.拒否権付株式(黄金株)(会社法108条1項8号)

9.役員選任権付株式(会社法108条1項9号、347条)

上記のとおり、株式は普通株式のみではなく様々な種類の株式の発行が会社法上認められています。

次回以降は、その活用例をご紹介します。

参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)