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株主総会議事録について

(株主総会議事録)
第〇条 株主総会の議事録については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席取締役が署名又は記名押印して10年間当会社の本店に備え置くものとする。
株主総会議事録は単なる議事の記録等であることから、議長及び議事録作成者並びに出席した役員の氏名等を記載することは求められるが、署名又は記名押印の義務は特に定められていません。
しかし議事録の真正担保や登記手続きの観点から考えて、実務においては議長及び出席した取締役の記名押印を求めるのが通常です。

なお、代表取締役を株主総会で選定した場合の代表取締役変更登記手続きにおいては、議長及び出席取締役が記名押印した株主総会の議事録の印鑑について、市区町村長の作成した印鑑証明書の添付が必要になりますが、これは登記の真正担保の話になります。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

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株主総会の決議の省略について

(株主総会の決議の省略)
第〇条 取締役または株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合に、当該提案につき株主全員が書面または電磁的記録により同意したときは、可決する旨の株主総会決議があったものとみなす。
  2 取締役が、株主全員に株主総会に報告すべき事項を通知した場合、当該報告事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主全員が書面または電磁的記録により同意したときは、株主総会へ報告があったものとみなす。
株主総会議事録の備置義務と同様に株主の同意書を備え置かなければならず、開示義務もあります。
この場合にも議事録を作成することが必要ですが、定時株主総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該株主総会が終結したものとみなされます。

開いてもいない株主総会の議事録を作成するよりは、この規定を活用することを強くお勧めします。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

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取締役会設置会社の株主総会の権限

(株主総会の権限)
第〇条 株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
  2 前項の株主総会の権限として定款で定める事項は、次のとおりとする。
    1 (以下、略)
取締役会設置会社であっても、定款で規定しておくことによって、法の趣旨に反しない限り、会社法に定める事項以外についても株主総会の決議事項とすることが可能です。非公開会社で中継ぎ社長や雇われ社長がいる場合に、取締役の暴走を予防し監視し、オーナー株主の意思を反映するべく、政策的に株主総会の権限を拡大したいというニーズも考えられます。

会社を円滑に運営して継続していくためには、定款のきめ細かい手当が不可欠である、ということですね。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

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取締役会非設置会社の株主総会の権限

(株主総会の権限)
第〇条 株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理、その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
株主総会とは、株式会社の実質的所有者である株主によって構成される合議体の機関であり、すべての株式会社は会社の機関として株主総会を設置する義務があります。
取締役会非設置会社にあっては、株主総会は会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる会社の最高意思決定機関としての役目を担います。(会社法第295条第1項)

会社は株主のもの、当然の規定といえますね。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)