10670173_636558873128332_2941909631619389312_n

自己株式取得の対価の柔軟化

取得請求権付株式、取得条項付株式、全部取得条項付株式は、会社がその対価を交付する代わりに当該株式を回収することができるものです。
これらは会社の自己株式取得として整理され、財源規制があるもののその対価については、定款で定めれば、金銭、新株予約権、社債、新株予約権付社債、その他の株式、その他財産と柔軟に定めることが可能になっています。
対価を社債とした場合は、
1.株主からその議決権を剥奪できる
2.不定額の配当から一定額の利息の支払いになり、計画が立てやすくなる
3.利息を損金として扱えるようになる
4.償還期の到来により全額償還する必要がある

劇的な変化がありますね。上手に活用できれば素晴らしいことだと考えます。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

10670173_636558873128332_2941909631619389312_n

属人的株式について

属人的株式について注目すべき点は、登記簿に記載されないことです。
その為、取引先や金融機関など会社外部のステークホルダーが属人的株式の存在を確認するためには、その会社の定款を確認する必要があります。場合によっては、その導入の理由などを確認するために株主総会議事録まで確認することも考えられます。
会社にとっては、今までにも増して、形式的・書面上だけではない実質的な株主総会を開催して、争いの種にならないよう十分な手続きを踏み、ステークホルダーに配慮した会社運営が必要になってきます。

会社のとっては手続きが複雑で極めてハードルが高いと言わざるを得ませんね。
その高いハードルを乗り越えれば、新たな未来が開けている、とも言えそうですが。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

10670173_636558873128332_2941909631619389312_n

中小企業のための戦略的定款(8)

(株主ごとに異なる取り扱い)
第〇条 当会社の代表取締役の有する株式については、1株につき10個の議決権を有する。ただし、事業年度において2期連続して剰余金の配当が1株につき50円未満となる場合には、当会社の代表取締役の有する株式は、1株につき1個の議決権となる。

中小企業は、通常その株式に譲渡制限をつけている非公開会社です。非公開会社では属人的株式を導入することが会社法上も認められています。
会社法上、極めて厳しい導入用件がありますが、株主全員の同意までは求められていません。しかし、円滑な会社運営、発展を目指すには株主全員の同意が必要不可欠です。
導入に際しては、税理士、司法書士等の専門家に是非ご相談ください。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

10670173_636558873128332_2941909631619389312_n

種類株式についての事例2

 今夏にも5000万株(あるいは5000億円)を上限に募集を開始。普通株と同様に議決権があり、発行価格は普通株の株価より2割以上高くする。配当利回りは5年間の平均で1.5%に設定。5年たてば普通株に転換でき、株価が取得価格より高ければ普通株転換で売却益を得られる。
 トヨタ株を個人投資家が保有する比率は約1割と上場企業の平均(約2割)より低い。中長期に保有する個人株主が増えれば、燃料電池車や自動運転技術などの開発資金を安定的に確保できる。【毎日新聞 平成27年6月15日】

日本人の一般的な個人投資家には大変魅力的に映るし、日本人経営者としても安定的に経営できるのは嬉しいでしょうね。
応募が沢山来るのではないかなと考えます。

10670173_636558873128332_2941909631619389312_n

種類株式についての事例1

トヨタ自動車は、個人投資家を増やす狙いで「AA型種類株式」と呼ぶ新型株式(非上場株)を発行する議案を16日の定時株主総会に提案する。発行後5年は売却できないが、取得価格でトヨタが買い取りを保証するリスクの低い設計。安定運用を望む個人資金を呼び込み、先進技術開発の投資に振り向ける考え。一部投資家からは「経営監視が弱まる」などの反発もあり、議決の行方が注目される。【毎日新聞 平成27年6月15日】

株主総会で可決されていたようですね。
日本では全然活用が進んでいない種類株式ですが、これを機に可能性を見いだされれば面白いですね。