餅は餅屋に、就業規則は社会保険労務士に。

社会保険労務士といえば、やはり就業規則の作成業務は王道です。『餅は餅屋に、就業規則は社会保険労務士に』、ぜひ任せて欲しいものです。

最近はインターネット上で無料でダウンロードできるフォーマットもあるので、そういったものをダウンロードして、自分でちょこっといじくって、そのまま提出する・・・みたいな事業者も結構おられます。(個人的には、助成金のために就業規則を作成する方に多いように思います。)

でも、ダウンロードしたまま中身をきちんと理解していない就業規則を届け出るのは注意してください。こういった就業規則の中には、事業者が本来負う必要のない義務まで規定しているものがありますから。

『餅は餅屋に、就業規則は社会保険労務士に』、ぜひお任せください。

 

サブロク協定

労働基準法第32条には、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」、「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。」と規定されています。

労働者10人未満の商業、保健衛生業、接客娯楽業等の特例措置対象事業場(これらは1週間44時間までになります。)や変形労働時間制を採用する場合の例外はありますが、原則として、「1日8時間、1週40時間」以上の労働をさせることは法違反になるわけです。

でも、いそがしい時季や急な事故が発生したとき等、この原則の労働時間を超えて労働させなければ(労働しもらわなければ)ならない場合があります。そんな時に必要となるのが、「時間外労働・休日労働に関する協定」、いわゆる「36(サブロク)協定」です。

事業者と労働者(労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者)が労使協定を結び、一定の事項を定めた協定届を労働基準監督署に届け出ることによって、協定に定めた事項の範囲内で、法定労働時間を超えて労働させても法違反に問われなくなります。(罰を免れるので、免罰効果といいます。)

もっとも、36協定の範囲内で時間外・休日労働をさせたとしても、罰せられなくなるだけで、実態として法違反という状況は存在していますので、ムダな仕事の削減や業務の効率化等で労働時間を減らす努力はしたほうが良いことは言うまでもありません。(残業代を減らせば人件費負担も軽くなります。)

また、36協定を結んで届出をしたとしても、就業規則や個別の労働契約に、(本来の労働時間に加えて)時間外労働や休日労働を命じることがある旨の規定がなければ、事業者は時間外労働や休日労働を当然に命じることはできませんので、注意してください。

 

割増賃金の計算の端数処理について

本日、複数の顧客から立て続けに同じ質問を受けましたので、割増賃金の計算の端数処理について書いておきます。

労働者を働かせた場合、基本的には、それが例え一分一秒であっても賃金を全額支払わなければなりません。しかし、次の1.〜3.の方法については、『常に労働者の不利になるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、法第24条及び第30条違反としては取り扱わない。』(昭63.3.14 基発150号)とされています。ちなみに、ここでいう「法」とは労働基準法です。

1.1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。

2.1時間あたりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。

3.1か月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、2.と同様に処理すること。

この3つの場合以外の端数処理は認められていません。たとえば、「(1か月ではなく)1日単位で30分未満の端数を切り捨て」たり、「30分未満の端数は切り捨てるが、30分以上は1分単位で割増賃金を計算する」などの方法は、認められておりませんので、ご注意ください。