厚生年金・健康保険の新規適用届の様式が変更されています。

厚生年金・健康保険の新規適用届の様式が少し変更になっています。

・・・ということに今日気づきました。

変更点は、下記4項目が追加になったことです。

1.個人・法人等区分
2.会社法人等番号
3.本・支店区分
4.内・外国区分

詳しくは日本年金機構のホームページで確認してください。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2013

競業避止義務について

「一定の者が、自己または第三者のために、その地位を私的に利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならない義務」のことを競業避止義務といいます。

たとえば、会社を辞めた従業員が、競合他社に就職したり、あるいは自社と競合する事業を自ら開始した場合などは、この競業避止義務に触れるおそれがあります。

競業避止義務については、包括的に就業規則で規定を設けることもあれば、個別に誓約書で規定を設けることもできます。

従業員の退職後について競業避止義務を課すことについては、職業選択の自由を侵害し得ること等から制限的に解されているため、就業規則であれ、個別の誓約書であれ、競業避止義務を課そうとする場合には十分に注意してください。。

健康保険・厚生年金保険の任意適用事業所

健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所に該当しなくても、次の(1)および(2)の要件を満たす場合には、任意加入することができます。

(1)適用事業になる事業以外の個人事業所、もしくは常時5人未満の従業員を使用する適用事業の個人事業所

(2)被保険者となるべき者の2分の1以上が同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた

この認可を受けた場合には、任意適用に同意した従業員だけでなく、全ての従業員が包括して当然に被保険者になります。

しかし、任意適用事業所の場合には、事業主は被保険者となることができませんので注意してください。

健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所

次の(1)または(2)に該当する事業所は、法律で健康保険・厚生年金保険への加入が義務付けられています。

(1)常時5人以上の従業員が働いている個人事業所

ただし、次の①から④の事業所は除きます。

①農業、牧畜業、水産養殖業、漁業

②サービス業(ホテル、旅館、理容、浴場、その他娯楽、スポーツ、保養施設などのレジャー産業)

③法務(弁護士、税理士、社会保険労務士など)

④宗教(神社、寺院、教会)

(2)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの

株式会社等の法人は、たとえ事業主1人の場合であっても、健康保険・厚生年金保険に加入しなければなりませので、ご注意ください。

労働者の過半数代表者

36協定を結ぼうとする場合、労働者側の当事者は労働組合または「労働者の過半数を代表する者」となります。

この「労働者の過半数を代表する者」となるためには、次の2つの要件を満たしていなければなりません。

  1. 労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者にあたらないこと
  2. 労使協定等の当事者となることを明らかにして投票や挙手等の民主的な方法による手続きによって選出されたこと

平たく言うと、1.は使用者(会社)側の者ではないこと、2.は労働者自身が選んだ者ということです。労働者自身が選んだ者なので、例えば、「おい、○○(労働者の名前)。代表者になって、ココにサインしておいてくれ。」と使用者が指名したような場合には、要件を満たさないことになります。

要件を満たさない者を当事者とした36協定は無効ということになるでしょうから、時間外労働、深夜労働、休日労働をさせた場合には、当然ながら面罰効果はなく、原則どおり、使用者は労働基準法違反となってしまいます。

過半数代表者の選出は適正におこなうようにしてください。