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相続人等に対する株式の売り渡し請求について

株主A:80株(相続人C)
株主B:20株(相続人D,E)
上記の例の場合、大株主Aからの要請によって、株主B死亡時の対策として採用するケースが多いと思われるが、大株主Aが先に死亡して、その所有株式が相続人Cに相続された場合に、会社がC対して相続人等売渡請求を行使し株主総会で可決されたり、少数株主Bからの提案によって相続人Cの株式を会社に売り渡す請求がなされる可能性もある。
売り渡しを請求するための株主総会決議においては、相続人Cは議決権を行使できない(会社法第175条第2項)ので、Cはこの請求を阻止することができない。

このような想定外の事態が発生しそうな場合には、事前に定款規定を廃止する等のきめ細かい対応が求められますね。

参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

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