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自己株式取得の対価の柔軟化

取得請求権付株式、取得条項付株式、全部取得条項付株式は、会社がその対価を交付する代わりに当該株式を回収することができるものです。
これらは会社の自己株式取得として整理され、財源規制があるもののその対価については、定款で定めれば、金銭、新株予約権、社債、新株予約権付社債、その他の株式、その他財産と柔軟に定めることが可能になっています。
対価を社債とした場合は、
1.株主からその議決権を剥奪できる
2.不定額の配当から一定額の利息の支払いになり、計画が立てやすくなる
3.利息を損金として扱えるようになる
4.償還期の到来により全額償還する必要がある

劇的な変化がありますね。上手に活用できれば素晴らしいことだと考えます。
参考文献:中小企業のための戦略的定款(発行:民亊法務研究会)

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