労働者の過半数代表者

36協定を結ぼうとする場合、労働者側の当事者は労働組合または「労働者の過半数を代表する者」となります。

この「労働者の過半数を代表する者」となるためには、次の2つの要件を満たしていなければなりません。

  1. 労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者にあたらないこと
  2. 労使協定等の当事者となることを明らかにして投票や挙手等の民主的な方法による手続きによって選出されたこと

平たく言うと、1.は使用者(会社)側の者ではないこと、2.は労働者自身が選んだ者ということです。労働者自身が選んだ者なので、例えば、「おい、○○(労働者の名前)。代表者になって、ココにサインしておいてくれ。」と使用者が指名したような場合には、要件を満たさないことになります。

要件を満たさない者を当事者とした36協定は無効ということになるでしょうから、時間外労働、深夜労働、休日労働をさせた場合には、当然ながら面罰効果はなく、原則どおり、使用者は労働基準法違反となってしまいます。

過半数代表者の選出は適正におこなうようにしてください。

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