サブロク協定

労働基準法第32条には、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」、「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。」と規定されています。

労働者10人未満の商業、保健衛生業、接客娯楽業等の特例措置対象事業場(これらは1週間44時間までになります。)や変形労働時間制を採用する場合の例外はありますが、原則として、「1日8時間、1週40時間」以上の労働をさせることは法違反になるわけです。

でも、いそがしい時季や急な事故が発生したとき等、この原則の労働時間を超えて労働させなければ(労働しもらわなければ)ならない場合があります。そんな時に必要となるのが、「時間外労働・休日労働に関する協定」、いわゆる「36(サブロク)協定」です。

事業者と労働者(労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者)が労使協定を結び、一定の事項を定めた協定届を労働基準監督署に届け出ることによって、協定に定めた事項の範囲内で、法定労働時間を超えて労働させても法違反に問われなくなります。(罰を免れるので、免罰効果といいます。)

もっとも、36協定の範囲内で時間外・休日労働をさせたとしても、罰せられなくなるだけで、実態として法違反という状況は存在していますので、ムダな仕事の削減や業務の効率化等で労働時間を減らす努力はしたほうが良いことは言うまでもありません。(残業代を減らせば人件費負担も軽くなります。)

また、36協定を結んで届出をしたとしても、就業規則や個別の労働契約に、(本来の労働時間に加えて)時間外労働や休日労働を命じることがある旨の規定がなければ、事業者は時間外労働や休日労働を当然に命じることはできませんので、注意してください。

 

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